支援者(地区の役員のうち推進役の方・市町職員を含む)の皆さんへ

※以降で説明する内容を研修テキスト形式で一括ダウンロードいただけます（PDF）

001　Myまっぷラン＋（プラス）とは

自分の命を守るために　地域の未来を守るために・・・

「Mｙまっぷラン＋(プラス)」（以下「MP＋」という）とは、平成25年度の「Myまっぷラン」（川口淳准教授（三重大学大学院工学研究科）が提唱する住民一人ひとりが津波避難計画を作成するための手法）を基に、新しいシステムとして、

・対象とする災害を風水害・土砂災害にも拡張
・デジタルマップで自然災害リスクを確認し、避難経路・「Myタイムライン」を作成
・地区の避難計画の策定支援
ができるようにしたものです。これにより避難の地区防災計画の策定にもつなげられます。

この取組では、「住民一人ひとりの避難計画を住民自らが作成することから始め、ワークショップ(WS)＊を通じて、地域全体の計画づくりにつなげていく」というプロセスが重要です。

＊ワークショップ(WS)：地区の検討の場のこと。内閣府『地区防災計画ガイドライン』によれば「まちづくり等のために、地域社会の課題に対する改善計画を作成する共同作業のことで、多くの関係者が参加し、自由に発言することにより、多様な意見が反映され･･･行政関係者、学識経験者等の専門家がファシリテーターとして関わ」ります。

個人の計画は、以下のシートになります

その１家族の連絡先等を記載	その２　地図	その３　Ｍｙタイムライン
地区の計画は、右のような例が あります。（内閣府「災害・避難カード」の例。課題によって形式は変わります）。

取組の課題

• 地区の意向としては避難計画を作ると決めているわけでないこともあります。ＭＰ＋は主にはデジタル技術を用いた地区の支援のための道具と言えます。地区側の意向に応じて使える機能を使いましょう。
• 安全な避難に向けて、多くの地区で、また地区においてはできるだけ多くの地域住民の参加が鍵となります。様々な理由から参加できない（しない）方も見え、多数の参加を確実にすることは容易ではありません。
• 計画を作成することがゴールではありません。少なくとも年に1回は訓練等を実施して、その有効性について検証を続け、必要に応じ計画を改定していくことが大切です。

002　　取組・支援にあたって

各市町防災担当課（令和３年4月１日現在）

101 企画（はじめに）

■地区防災計画について
地区防災計画は、地区住⺠等が、⾃助、共助の精神に基づき、皆で安全な地区をつくるためのツールであり、計画に定める共助の取組は、⾃分が、そして⾃分の親が、⾼齢になっても安⼼して暮らせるための⾃分事の取組でもある。地区の⼤⼈たちが積極的に計画を考え、実施する姿勢は、地区の安全を⾼めることにとどまらず、地区を守ろうという次世代を育む防災教育の効果をも有するものである。R38（略称は301の注記参照）

■地域で防災取組を進める基本的な項目事項
(1)　地区の課題認識（地域特性の把握）：ハザードマップ・被害想定、地区の所在市町内の位置づけの検討も有効。他に、
＊国勢調査（人口の将来推計は厚労省）、気象データ、市町（地域）史の災害履歴
＊国土地理院地図の地形の来歴のわかるもの：土地条件図（沿岸から10km程度）・治水地形分類図（県内主要河川周辺
＊県の自主防災組織活動実態調査（最新はH28.11）　　　　といったものも参照可能。
(2)　方針・目標設定：今後継続していく取組の動機づけ（きっかけ）との観点あり。避難計画だけでなく総合的に展開することもできれば一考。
＊内閣府の参考物には、「災害に『も』強いまちづくり」「地域コミュニティを維持するためのプロセス」ともあり。
(3)　取組地区の選定：組織体制のしっかりしている小学校区程度の協議会単位の規模もあり（役割分担を工夫）。大きな単位での講演会と小さな単位でのWSの組み合わせも有効。
(4)　取組体制の構築：役員異動の影響を抑制（「充て職」でない扱い等）できれば最善。
＊多くの住民の関りが重要なのでWS非参加者の意見の反映。活動状況情報提供。訓練。
(5)　市町内促進体制：できるだけ市町内で促進体制を構築し、地区を支援。
＊地区防災計画素案に対する審査会・チェックシート・必須事項の明示等。

■その他
なかなかイメージがわかないという場合は取組例の紹介や成果物の提示も効果的です。
参考：内閣府（防災担当）R2.3『地区防災計画の素案作成支援ガイド』
住民同士で声を掛け合い、早期避難（長沼地区（長野県長野市））
●長沼地区は過去に度々水害に見舞われており、住民が主体となって防災訓練や防災マップ作り、地区防災計画づくりにも取り組んでいた。
●令和元年東日本台風の際は、地区内の各区長が集まり高齢者の避難を決定し、地域ごとの名簿をもとに電話と訪問により避難の呼びかけを徹底した。
●長沼地区津野では、足腰の弱い高齢者ごとに担当を決めて誘導する仕組みが活き、避難行動要支援者を避難させることができた。

102　企画（検討）

表　Ｍｙまっぷラン＋(プラス）の作成等手順類型

作成等にあたっては、地区の状況に応じた手順で進めることができるよう、以下の表のとおり、個人計画の部分に対応する２類型と、地区計画の４類型の計６類型を考えています。
付表のとおり、それぞれに配慮事項がありますので、ふまえた指導が必要です。

■様式類
・様式105　事前企画会議　事項書（例）（WORD|PDF）
・様式106　WS説明資料（標準型）（WORD|PDF）
・様式106-2　WS説明資料（取組例）（PDF）
・様式107　住民向けアンケート（例）（WORD|PDF）
・様式108　住民向け取組ちらし（例）（WORD|PDF）

201 まち歩き（歩く）　202 まち歩き（作図）

■デジタル地図の入出力関係は別記しています。なお、次の作業手順では入力した防災マップを参考に個人の避難経路を入力することになります。
■その他、以下について、三重県H25.3『「Ｍｙまっぷラン」を活用した地域における津波避難計画策定の手引き』p13～25を参照してください

(1)事前準備（準備物・会場設営　他）
(2)スケジュール（例）（時間割・役割・まち歩きの実施・防災マップの作成　他
・作成等手順類型上、事前にチェック項目を周知して個人で歩き、WSで集約する形態も想定しています。

■様式類
・様式203　地区・支援者間調整資料（例）（Excel｜PDF）
・様式205　まち歩き配付物（例）（Powerpoint｜PDF）
・様式206　防災マップの例（PDF）
・様式207　ブロック塀のちらし（PDF）

301　知ること＝知識と避難の考え方の枠組付与

■資料に基づき説明し、聞き手の行動の変化を促します。正しく伝えるだけでなく、聞き手が納得感を得て行動へとつなげられるようにする、という指導役の腕の見せどころです。無理ない範囲で努めましょう。

■「自らの命は自らが守る」ことについての国の検討会構成員の発言
・災害時に何をすべきかだけでなく、何が起こるのか、もし避難しなければどういった悲惨な状況になるのかを伝えていくことが、住民が主体性をもつ動機づけになる。
・「逃げ遅れたり、孤立しても最終的には救助してもらえる」という甘い認識は捨てるべき である。被害が大きい程、救助が間に合わない場合があること等を理解する必要がある。
・いつ、どこへ、どの経路で避難するのか理解していなければ、円滑な避難行動が出来ずに被災することになりかねない。情報を取得し、それ基づきとるべき行動を認識してもらう必要がある。
・自分／地域なりの避難のタイミング、避難経路、避難場所について、どのような情報で避難するかあらかじめ十分に検討し、決めておく必要がある。また、災害は昼、夜、様々な時間に起こるということを想定して自らの避難行動を考えておく必要がある。H15

■地域における防災力の強化
・誰がどこに情報を伝えるか、救助をするかまでしっかりとした枠組みがあるコミュニティは災害に対応できている。実質的な避難の体制が地域ごとにきちんとできているか、その訓 練が出来ているかが重要である。
・ＮＨＫが広島県、岡山県、愛媛県で行った被災地アンケートでは、「消防や警察、近所の人、家族や親族の呼びかけ」をきっかけにして避難した人が 31.8％（防災無線:7.4％、テレビ・ラジオ:4.5％）となっており、直接的な避難の促しが避難行動をとるためには効果的と考えられ、地域における防災力の強化を促進すべきである。
・行政から出ている情報を避難するかしないかという行動に変換できる防災リーダーを地 域ごとに育成することが重要である。　H20

■WS非参加者にも資料を提供し意見を聴くなどもして、計画の作成を促しましょう。
そのための工夫の例(R2.3事例集抜粋)
・【ＰＪ】三重県伊賀市・伊勢市・松阪市　各地区アンケート実施　　　　　　　　　　　　　　　　B-311
アンケート調査によるワークショップ参加者以外からの意見や、地域住民を対象にＷＳに参加されていない方の意見を収集しました。
・【ＰＪ】三重県伊勢市・松阪市・伊賀市　地区の自主性の尊重  　　　　　　　　　　　　　　　　B-324
ワークショップ不参加者との共有のため、作業プロセスの中の節目や完成後は広報紙等で活動を紹介します。（伊勢市神社地区ぼうさい通信／鵲地区防災計画概要版全戸配布／山田地域防災つうしん）

■ちょっとしたノウハウ
・時間設定：聞き手は30分程度以内で、集中が途切れごそごそと動き出します。小学校の授業時間より短めの設定がよいかもしれません。（標準型では45分間）
・内容　話し手は多く伝えたいのですが、聞き手の心に残ることが必要です。知っている（だろう）ことを確認しながら、その少し上をゆくようにする方法があります。
・「つかみ」「枕」：非日常の災害の話にいきなり入るより、例えば昨夜のニュースの話題から。
・話し手が熱心に頑張るほど、聞き手は自分はしなくてよいと勘違いしてしまうこともあります。
・聞き手の心に響かせる方法のひとつに、いわゆる「地獄絵図」（悲惨な状態）を示すことがあり、衝撃による効果が期待される反面、いたずらに不安感のみを与える、一般的に自分が死ぬことは想定外なので他人事になる　おそれがあります。
・「学習」「勉強」という語に否定的なイメージを持つ方もおられます

302~308の図は以下によっています｡
＊１：三重県他『三重県防災ガイドブック　なまず博士からの緊急指令　地震・津波・風水害から身を守ろう！』（最新版はR4.3改訂版となり、引用頁もこれによります。防災みえ.jpのトップページ下「くらしの防災」「▶防災ガイドブック」として掲載予定。以下のリンクは旧版であるR2.3改訂版です）
guidebook_2020.pdf

＊２：内閣府資料R2　ハザードマップと一緒に「避難行動判定フロー」を確認しましょう
siryo2.pdf (bousai.go.jp)

・みえ防災・減災アーカイブ
みえ防災・減災アーカイブ (midimic.jp)

300台は以下の災害の報告書から引用をしており、アルファベットと頁番号（スライド番号）を記載。
・R：中央防災会議　防災対策実行会議　令和元年台風19号等による災害からの避難に関するワーキンググループR2,3『令和元年台風 19 号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難 のあり方について(報告)』

・RS : 令和元年台⾵第 19 号等を踏まえた 避難情報及び広域避難等に関する サブワーキンググループR2.12『令和元年台⾵第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり⽅について（最終とりまとめ）』
hinan_honbun.pdf (bousai.go.jp)

・H：中央防災会議　防災対策実行会議　平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関する ワーキンググループH30,12『平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）』
平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告） (bousai.go.jp)

・HG：内閣府（防災担当）R3.5　『避難情報に関するガイドライン』の関連情報
（スライドを引用。内閣府（防災担当）新たな避難情報について～「避難情報に関するガイドライン」の説明資料～）
避難情報に関するガイドラインの改定（令和3年5月）: 防災情報のページ – 内閣府 (bousai.go.jp)

302　ハザードマップの読み方

まち歩きで用いるマップの知識 ・洪水浸水想定区域 ・土砂災害（特別）警戒区域＜もっと詳しく知りたい人向け＞ ・家屋倒壊等氾濫想定区域 ・ハザードマップの想定・想定外 ・過去の被災例:みえ防災・減災アーカイブ

*1p29

*2p2

■ハザードマップとは：災害のおそれを示す図（浸水想定区域図・土砂災害警戒区域図等）に避難の確保を図るために必要な事項等（洪水なら、洪水予報等の伝達方法、避難場所その他）を記載した図
災害のおそれを示す図は、以下のような一定の前提条件により作成されています。
・浸水想定区域図（計画規模）の降雨規模は10~100年に1回程度を想定。
・　同　　　（想定最大規模）の降雨規模は1000年に1回程度を想定。
・土砂災害警戒区域は、例えば、急傾斜地なら、傾斜度30度以上高さ5m以上の急傾斜地とその上端から10m、下端から高さの2倍の範囲。特別警戒区域は崩壊で建物にかかる力を勘案。（参考：「土砂災害危険箇所」（「土石流危険渓流」「急傾斜地崩壊危険箇所」「地すべり危険箇所」）は平成22年以降非更新）

■ハザードマップと実災害（令和元年台⾵第19号等と最近20年間の比較）
「洪⽔」による犠牲者の7割が洪⽔浸⽔想定区域の範囲内⼜は範囲付近で確認され、最近20年間は同じく4割程度。⼀⽅、⼟砂災害犠牲者は、⼟砂災害危険箇所等の範囲内・付近は4割程度で、最近20年間の「⼟砂」犠牲者全体では9割程度が範囲内・付近である。範囲外で発⽣する場合もあることを注意喚起していくことも重要。R20参照

■住民の認識（令和元年台風19号での　住⺠ウェブアンケート結果）
約半数の⼈が「ハザードマップ等を⾒たことがない」「⾒たことはあるが避難の参考にしていない」。また、ハザードマップ等を認知している場合であっても、ハザードマップ等を⾒ただけでは災害リスクは把握できてもとるべき⾏動がわからない⼈が約３割、災害リスクがわからないと回答した⼈が約２割。何かしらハザードマップ等に課題があると回答した⼈が7割程度。R22,23参照

■想定される災害リスク及びとるべき避難行動の周知徹底
・ハザードマップの周知にあたっては、浸水想定区域等の範囲を伝えるだけではなく、地形情報や過去の土地利用、過去に起こった浸水も参照する等、住民が災害の危険性をイメージできるよう伝えるのがよい。
・ハザードマップがどのような前提条件のもと作成されたのかを周知する。例えば、洪水ハ ザードマップの場合は対象降雨の規模など浸水想定の前提に注意する。
・洪水ハザードマップは、単一河川の浸水想定区域図を基に作成され、近傍の中小河川の浸水リスク等が含まれていない場合があるため、その点に注意する。
・当該地区において参考とすべき水位観測所の水位や土砂災害に関するメッシュ情報等の危険度分布等の情報の入手先と入手方法の提供は、住民自らの判断の支援につながる。
・ハザードマップを活用した避難訓練等の実践的な取組により、実際に行動し、想定される災害リスクや避難行動、避難経路、避難場所等の確認を行う取組を進める。H18参照

■ＭＰ＋（R4.3時点）には、県管理河川の家屋倒壊等氾濫想定区域は載せていませんので、ご注意ください。

303　気象情報の読み方

・気候変動 ・警報や注意報などの防災気象情報＜もっと詳しく知りたい人向け＞ ・危険度分布、氾濫危険情報 ・土砂災害危険情報　他

*1p27 ・28

*2p4

■防災気象情報と避難情報の一覧表（下表）
■「特別警報」が発表されたら、ただちに命を守る行動をとってください。＊1p28

■氾濫関係の情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発令の参考 河川の区分

例えば、津市周辺の指定河川は鈴鹿川・雲出川・櫛田川

■指定河川洪水予報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気象庁HP指定河川洪水予報

■土砂災害関係情報　土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）判定のしくみ　　　　　　　気象庁ＨＰ

土砂災害警戒情報が発表された市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認できます。 　土砂キキクルは、土壌雨量指数等の２時間先までの予測値を（右図他の各基準により）５段階で色分けして、土砂災害発生の危険度を分布として表示しています。（HP参照）

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/doshakeikai.html#e

304　警戒レベルの読み方

・市町が行動を促す情報を発表 （※「避難勧告」はなくなりました） ・市町からの発表がなくても危険を感じたら自らの判断で早めに避難しましょう

*1p32

*2p3

■警戒レベルとは：災害発⽣のおそれの⾼まりに応じ、住⺠がとるべき⾏動を5段階に分け、直感的に理解しやすく住⺠の主体的な⾏動を⽀援するためのものとして設定 R3.5新たな避難情報に関する広報物→ poster_multi.pdf (bousai.go.jp)

レベル3･4の詳細は下のとおり

■警戒レベル相当情報
災害発⽣のおそれの⾼まりに応じた情報を、上述の「⾏動を住⺠に促す情報」（避難情報）と「⾏動をとる際の判断の参考となる情報」とに分け、明確化した（前者は市町長が発令等、後者は気象台等が発表し「警戒レベル相当情報」と呼ぶ）。
令和元年度時点の課題として、警戒レベル相当情報があるのに避難情報が出ないことについて問合せが多く、8割近くの市町村が違いが住⺠に理解されていないことに課題を感じている。また、警戒レベル相当情報の内容の複雑さや、また、⼟砂関係では発表回数に対する⼟砂災害の発⽣数の割合が⾼くない等の課題がある。R30参照

■R3.5　制度改正内容：警戒レベル4の一本化、３，５の名称変更
hinan_gaiyou.pdf (bousai.go.jp)

305　準備　行動その１

・住まいの点検を行おう ・日頃から非常用持ち出し品などの 準備をしよう（コロナ対策品も追加）

*1p31

*1p13

306　情報収集　行動その２

・防災みえ.jp＞緊急時お役立ち情報 ・前兆現象 （見つけるための外出は一考です） ・安否情報の確認

*1p41・36・32

*1p140

■情報収集に応じ、行動を進めていくイメージ　　　　　　　　　　　　　　①平時からの取組に続き･･･
②⾬が降り始めたら、気象庁からの気象情報・予報・注意報・警報に留意し始める。
③⾬が強くなってきたら、気象情報等に加え、都道府県・気象庁からの⼟砂災害警戒情報・メッシュ情報等、市町村からの「行動を住民に促す情報」といった、様々な防災情報を⼊⼿。
④⼟砂災害特別警戒区域をはじめとする災害リスクの⾼い区域に居住する住⺠は、避難準備情報や避難勧告等の⾏政が出す情報（引用注：発令情報名はR3.5に変更）に頼るだけではなく、気象情報・防災情報を活⽤して避難準備を始めておき、⾬が弱い、外が明るい、避難経路が利⽤可能等といった、指定緊急避難場所へと安全に移動するために必要な条件が整っているうちに、⾃ら判断して避難。
⑤機を逸し･･･た場合には、緊急的な待避場所（近隣の堅牢な建物）への移動や屋内における安全確保⾏動（⾃宅の上層階で⼭からできるだけ離れた部屋等への移動）を採る。

■気象庁キキクル　　　　　　　　　　　　　気象庁ホームページ

■避難⾏動を導き出すのは送り⼿の情報でなく受け⼿側のリテラシー
避難をさせる直接のきっかけは直感的な判断である。受け⼿側に災害情報をきちんと理 解させて、これは災害だ、危ないという判断を⼀発でさせることが⼤事。R21　　　「リテラシー」：情報を主体的に読み解く力の意

■発信者が考える受け手の課題　　R30~H27,28 ・警戒レベルや避難情報に関する理解が十分でないこと、多種の情報ととるべき行動の関係が住民に理解されず、防災情報が避難行動に結びついていないこと、避難行動への負担感、過去の被災経験、正常性バイアス等による避難行動の妨げられていること　がある。
■水位情報による検討（右図参照） 当該地区において参考とすべき水位観測所の水位や土砂災害に関するメッシュ情報等の危険度分布等の情報の入手先と入手方法の提供は、住民自らの判断の支援につながる。 右図は要配慮者利用施設における避難開始のタイミングの検討例。（内閣府他2省1庁H31.3「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集」501のﾘﾝｸ） このように行動開始の契機を予め検討することで、下図のような水位情報を避難行動に有効に生かしうる。 （国交省　川の水位情報　https://www.river.go.jp）     ■過去の災害での土砂災害発生までの降水量等の変化の例→ （出典　前頁中央囲み部の報告書ｐ9,10）

307　避難行動判定フロー　行動その３

・避難とは「難」を「避」けること ・自宅の場所・建物の構造・避難先（避難場所・指定避難所）から事前に判定し、また、避難の行動とタイミングを考えよう（310へ） ・Ｍｙ避難経路 ・Ｍｙタイムライン

*2p1

■【事前の取組①】「避難行動判定フロー」は「避難の理解⼒向上キャンペーン」の資料として、「⾃らの命は⾃らが守る」意識を国⺠⼀⼈⼀⼈が持ち、災害時に適切な避難⾏動がなされるよう、平時より災害リスクととるべき⾏動について理解しておくことの重要性を指摘し、「『避難』とは『難』を『避』けること、安全な場所にいる⼈は避難場所に⾏く必要がない」「安全な地域にある親戚・知⼈宅等も避難先となり得る」「緊急時に⾝を寄せる避難先は『指定緊急避難場所』であり、災害種別ごとに安全な場所が指定されている。しばらく避難⽣活を送るための避難先は『指定避難所』である」こと等について周知。R24参照

■【事前の取組②（①で必要な場合）】Ｍｙタイムライン（日本語では「時間割」。MP+の機能のひとつで下の設問に答えていくとシートが埋まり、自分の行動準備の図表が完成します。紙の場合は309参照）
・設問１ 場面を選びます（特別警報級の台風／その他の台風／大雨が長引く／短時間の急な豪雨）
・設問2 避難先の指定（2箇所）：早めの行動が望まれますが、「空振り」になりがちです。練習（素振り）と思うことに加え、そうなっても徒労感のない納得できる避難先の設定が望まれます。
・設問３･４ 避難開始のタイミング（避難所ごとに）：誰が・その時に（警戒レベルに応じ）・所要時間。
・設問５ 避難準備・設問６ 合計時間：誰が･何を･どうするか。合計は「誰が」ごとの大きい方の時間。
・設問７自治会や近隣住民など地域に対してやること　　　これら事前の検討に従い災害時に行動します。

■行動のイメージ

308避難（移動）のポイント　・　動けなかったとき

・洪水からの避難（移動）のポイント あきらめずにできることを少しでも ・近所の頑丈な建物へ退避（承諾を得て） ・家の中なら崖の反対側、1階よりは2階（垂直避難）

*1p33

■相対的に安全な⾏動がどのような⾏動であるかは、住居の構造・⽴地、周囲の状況等が個々に異なるため、緊急時においては、市町村は可能な範囲で具体的な⾏動例を⽰しつつも、最終的には住⺠⾃らの判断に委ねざるを得ない。従って、市町村は平時から、住⺠にハザードマップを確認し災害リスクととるべき⾏動を確認するよう促すとともに、警戒レベル５を発令する状況やその際に考えられる⾏動例を住⺠等と共有しておくことが重要である。HS18

作業　 地域で共有することを話し合う
●これまでに実施したコアメンバー会議、前回の検討会において、課題として出された事項について、課題の内容、解決方法を話し合います。
●出された意見は、付箋に書いて、模造紙に貼りつけます。出された意見全てを書くようにしましょう。
●答えが出なくても、課題として残しましょう。以下事例。
①避難行動要支援者の避難はどうするか ・誰がどういう方法で避難を支援するのか　　　　　　　　　・昼間は人がいない
②自動車による避難は、どうするか ・徒歩が原則となっているが、自動車は認めるのか？ ・どのような場合に認めるのか

501　訓練内容の企画

次回の津波避難訓練で行うことを話し合いましょう
避難訓練のときに実施したいこと、
アイデア等を話し合ってください。
　例えば、
　・避難場所までの所要時間の測定
　・非常時の持ち出し品のチェック 等

■訓練の重要性
避難情報等の情報を実際の避難⾏動に活かすためには、情報の受け⼿が実際に⾏動に移すことができるようになる必要があり、そのためには地域における避難訓練が不可⽋である。地域住⺠の避難が進んでいるところでは、防災リーダーが地域の実情を踏まえて計画をつくり、避難訓練を実施しているため、･･･防災リーダーを育成していくことが重要。RS30

■内閣府　H23.3「地域における防災活動のきっかけづくり情報・ヒント集」の取組事例 C-113
取組のきっかけと継続性に着目した全国６つの事例を掲載しており、継続への工夫として、イベント実施の達成感にとどまらず、「『次に何をする必要があるか』を考え、継続への工夫を事前に意識しておくこと」の重要性を強調しています。

■企画の方法例　（R2.3事例集抜粋）
・神奈川県茅ケ崎市　訓練による検証方法の事例　　　　　　　　　　　　　　　C-124
茅ヶ崎市　平成26年度第三回自主防災組織活動マニュアル研修会資料では、訓練による検証について以下のように記載されています。

活動マニュアルを基に実践的・現実的な訓練を企画しましょう。企画手順：
STEP１　訓練で検証したい活動内容を決める
STEP２　マニュアルに沿って、行動手順を書き出し『訓練実施要領』を作成する
STEP３　訓練の流れを参加者に説明して、マニュアルの行動手順を理解してもらう
STEP４　訓練を実施して、反省会を開催（訓練は失敗することが大事、振り返ることはもっと大事）
STEP５　訓練の反省をもとに、マニュアルを見直す
STEP６　訓練が終わったら、『防災だより』など回覧・広報誌で地域に防災活動を発信しPRしましょう

■要配慮者利用施設の避難の実効性に関して、国交省が各種情報をまとめています。
自衛水防（企業防災）の一環で「要配慮者利用施設の浸水対策」を挙げています。
自衛水防（企業防災）について（要配慮者利用施設の浸水対策） – 国土交通省 (mlit.go.jp)
特に、講習会プロジェクト「活用ツール➈避難計画チェックリスト」では、「大切にしてほしい心構え」として次の3つを掲げており、参照できる部分もあります。目標に関しては評価項目も検討しましょう。
□目標を定めて（目的を意識して）自分達なりに訓練すること
□災害が起きそうなときの状況をイメージしてみること
□できることから始めること

601　訓練実施

できる範囲で多くの方が参加して、さあスタート ○避難訓練の実施時期 ・最初は多くの人が参加しやすい時期（休日の午前中等）に行うことが望ましいですが、季節や時間によって非常持ち出し品や服装等、準備するものが異なることから、季節や時間（朝、昼間、夜間等）を変えた避難訓練を継続的に実施することも必要です。
〇避難訓練の事前にアンケート調査票を配布しておき（避難訓練の告知チラシと合わせて配布等）して、結果の検証に活用します。→

■多くの方の参加のための工夫例（R2.3事例集抜粋） ・三重県南伊勢町・度会町・亀山市　訓練参加者の拡大の事例 C-122 訓練に避難行動要支援者の参加を図っています。また、南伊勢町は訓練で地区独自の名簿も活用しています。 ・【ＰＪ】三重県松阪市・伊勢市　子育て世代の参加のしかけの事例 C-123 ①PJ松阪市　土曜授業(グッズ制作･防災体験等)と合同で防災訓練 ②PJ伊勢市　土曜授業と連携。５年生キャンプに防災要素を入れ込み 上のような保護者が参加できる小学校行事と防災訓練を合わせ行うことで、多忙な子育て世代でも防災訓練に参加しやすくなります。 ■訓練の事例　→

701　結果の検証

本日の津波避難訓練の成果、課題をみなさんで話し合いましょう。

話し合ったことを試せるような訓練を考えます（既存の訓練メニューにうまく追加）
できる範囲で多くの方が参加して、さあスタート
できたこと／できなかったことを確認して「次」を考えます
①津波避難訓練の振り返り本日の津波避難訓練をふりかえって、 ・避難時間はどれくらいかかりましたか。 ・目標通りでしたか
津波避難訓練でできたこと、できなかったことはありますか。
⇒付箋に書いて、模造紙に貼り付け

②避難場所、避難経路の再確認
図面の内容以外に、追加したいことがありますか（危険個所、改善したほうがよいこと、提案など）
⇒付箋に書いて、大きな図面に貼り付け

■訓練による結果の検証例（R2.3事例集。２つめは避難計画関係でない）
・【ＰＪ】三重県松阪市　津波避難計画による事例　　　　　　　　　　1b-431
訓練ではワークショップで選定した経路や避難先の検証を行い、地区が独自に協定を結んだ避難先の解錠の方法や収容先の確認も行いました。訓練の振り返りでは「避難経路も見直してよかった」との意見も得られました。

・三重県松阪市　松尾地区の訓練による改善例の事例　　　　　　　 　　3c-215
平成28年度訓練後には、簡易受付表の導入、食料配布動線の改善、初動期開設ボックス（必要な道具類を箱にとりまとめ）を実施しました。平成29年度訓練後には、渡り廊下スロープ支障物の移動、受付前段差の解消を実施しました。

801　WS（地区分）

できるだけ要支援者対応も含めた地区の行動を考えましょう

この手順の課題に応じた3類型のWSの概要（主に指導役向け情報）を表形式でお示しします。

WS参加者は、102の作成等手順類型表では、訓練（住民向けのWS）／まとめ（コアメンバーの検討会）　の両欄にありますが、以下のような状況への対応としてこのようにしています。

・アンケートや個人計画の集約、個人計画検証の避難訓練の実施等で地区住民の意見が把握できている場合は地区役員等による実施。（MPでは第5回WSがそのような位置づけです）

・地区としての目標設定やルール等基礎的な部分で地区住民の意向を知る必要がある場合（その部分）は、地区住民の参加。計画とする部分については、必要に応じコアメンバーで検討します。

WS類型（地区分）別の進行手順

WS類型 （地区分）	地区ルール	自主防班別タイムライン	課題全般
引用・参照	参照：*1	引用：*2　水参48～	引用：*3様式８（一部加工）
これに先立つ取組	地区で個人計画のWSを実施、または、避難行動判定フロー、Myﾀｲﾑﾗｲﾝの内容を参加者が理解していること	規約等班別役割分担があることが望ましい。なければ試行とし、次回役割分担整理後再度実施としたい。
指導要領 ・各類型での企画者の意図・参加者に体感してほしいこと等	ＡＢは各々独立（複合可能） Ａ　（比較的容易）個人行動を起点として促す地区行動を考えるＢ　地区行動の目標（スローガン。例ひとりも取り残さない）設定を促し、参加者の動機づけ維持・向上 ※可能なら右欄※もあわせて検討する（「誰が」において）	班間業務の事前の総合調整 orその前段の総合調整の必要性の認識 orさらにその前段の班業務を時系列で整理しておくことの必要性の認識※（可能なら）特に風水害・土砂災害では、「難」を「避ける」ための個人の事前行動と地区の行動とのすりあわせも検討。	・個人計画の検討過程で地区の課題の表出が（少）ない場合に実施。基本的には課題の抽出と対策の検討。 ・具体化の工夫としては、地区防災計画に規定すべき「災害時に、誰が、何を、どこで、どれだけ、どのように　すべきか」と特に避難では「いつ／どこへ（避難先）」のいくつかを対策に含められればよい。 ・追加作業として対策の優先順位の検討も追加できればよい。
提供物（ スライド内容）・WS全体	Ａ　個人を支え・促す地区の活動 先例の個人ﾀｲﾑﾗｲﾝの各行動(orアンケートを実施し困りごと等から抽出）に対し支援策を考えます。Ｂ　地区の活動目標と行動 地区避難の目標達成のためのルールを決めます。	どの段階でどのような体制で地区住民の支援を行うか明確化するため検討し、時系列表に書き込みます。 　・平常時　　 　・災害発生前 　・避難時期 　・災害発生後　なお、地区の取組状況に応じ部分的な検討もありえます。	基本作業： 避難の課題と解決策を検討します。追加作業： 平時のいつ取り組むか(*1) ワークショップで、その後取り組みの優先順位を決める
・作業１	Ａの場合 ・個人の行動に対する地区の支援策・ルールを、例えば、個人行動の分類区分（情報／物品／人／行動）ごとに検討していきます。	・台風等の接近前から時間の進行に沿って４つの小作業に分け、警戒レベル2,3,4と上げる条件付与を行います。それに対する自主防災組織の班別役割を検討し、表に落とし込んでいきます。 ・作成済の防災マップを見て、必要に応じ、距離・時間なども合わせ検討します。※自主防災組織の班長が未定なら、役員の方がその役目を担います。(現実的にもそうなる) 自治会の規模によっては2つの班長を1人が担うことや、また、避難行動に関わらない班は、他の班を手伝うなど現実にどうするかで参加を決める考えもあります。※班の役割が未定なら、災害時の役割を想像して拡げましょう。	基本作業 できていないこと・不安なことに対して、今後、どうしていったらよいのか、話し合いましょう。（*3引用者で加工） ①自分で準備することは？ ②地区で準備することは？　例えば、 ・避難訓練を定期的に行う。時間帯を変えて実施。 ・避難行動要支援者の避難方法、自動車による避難の体制をまとめる ③避難時の行動は？　例えば、 ・行動の起点の情報入手・共有方法 ・近所に声を掛け合って避難 ・安否確認の方法 ④今後、どのような取組をすればよいと思いますか？
・作業２	Ｂの場合 ・目標設定（別の機会に意見交換がなされているとよい） ・目標達成に寄与する取組を抽出し、「何を」「いつまでに」「誰が」「どのように」等の項目を検討していきます。（Ａを検討材料にすることも可）		追加作業 （平時）のいつ取り組むか(*1) 今後取り組むべき（できる）ことについて、 ・今できること ・１，２年でできそうなこと ・３～５年以上かかること の３つの視点で話し合い、優先順位をつけて、今後の活動テーマを提案
・作業３	Ｂの詳細検討として、例えば、誰かが誰かを支援する際に、支援する方が自身の家族避難に同行することや、支援される方が早期に遠地避難を行うこと等について考えます。	上の※は未定次項がある場合であり、表には落とし込めないおそれもあります。その場合は取るべき行動と現状のギャップを見出し、その埋め方を考えます。
その他			・地図を前に検討すれば気づきも得られやすい。
ＷＳ成果物のイメージ	・縦軸：時間（警戒レベル（相当）） ・横軸：私たちはどのように？（要支援者含）／どこに避難？（下図） ・別の横軸（*6）： スイッチの確認{誰が／どのように確認するのか／どうするか} 行動（声かけ・避難誘導・避難所 解錠）｛誰が／何をする}	・横軸：時間(警戒レベル（相当)) ・縦軸：自主防班分け	・表頭：課題／解決策 ・表側：検討したい課題を挙げる追加作業も含めた成果物イメージ

避難計画への関心を高めるためのＷＳの例　　令和３年度地区防災計画作成促進事業（状況予測型図上訓練）

■日時：R3.10.10　日　13時～15時
■場所：熊野市紀和町上川（じょうせん）生活改善センター　熊野市紀和町和気709
熊野市紀和町　小船・楊枝・和気　3地区役員等15名（３地区世帯数の約1/4）
■目的　避難計画への関心を向上・MP+の地区取組促進のため、2時間で簡易にＷＳを体験する場を設ける。
■概要（三重大学工学研究科　川口准教授による進行）
・座学0.5時間：気象の傾向、ハザードマップ、避難関係の情報入手
・状況予測型図上訓練1.5時間：台風発生から最接近時、通過後の想定で実施。
主に個人としての備え・避難を考えていただく。
（簡易な体験のためのＷＳのため、基本的に、地区で何をするとの展開はなし）
各状況での共通の質問：Q1　どこで何をしているか
Q2　何をするか。

■図上訓練分の詳細
・最小限の情報を提供する状況予測型の図上訓練。防災力は想像力。目的・進行は３つの部分で。
①地理の確認（自然人文）　＞　②降雨による被害状況をイメージ　＞　③みなさんで考え意見交換
（状況は付与というより予測）
・アイスブレイク
・①地理の確認：白図に着色等　　山・平地・河川・水路／線状：河川・道路(・鉄道)／
施設：標準的には役所・学校幼稚園・交番消防・医療・防災倉庫
・②被害が生じそうな箇所を赤で記入。　利点/難点　自宅の危険度（避難場所･経路）
・③各種状況下での行動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正誤ではない　↓

ハザ―ドマップをどのタイミングで見ましたか 避難の準備は適切な時にしましたか避難は適切な時にしましたか（難を避ける） 避難に必要な物はきちんと持ち出しましたか 家族との連絡はきちんと取りましたか（発信） 近所の方の安否を気遣いましたか

■参加者の声：
・自主防災会員（自治会員）が少ないため、実災害時に班別行動ができるのか検討していきたい。
・定期的に防災倉庫の点検、応急救護訓練、防災訓練等を実施しなければと思った。

 

地区防災計画の素案としてとりまとめます。先行例があるので参考にできます。

取組の着手時点に目を通しておくことで、一つのゴールともいえる地区防災計画素案をイメージすることができ、また、ＷＳのまとめ作業の効率化につながる可能性があります。

１　県内の取組
(1)津市：香良洲地区（津波）／丹生俣地区（土砂災害）：各々A4版1頁にまとめています。

(2)松阪市：西黒部地区（地震・津波避難）：鵲地区（地震・津波避難）／港地区（地震・津波）／大石地区（風水害）：各々十数頁にまとめています。
地区防災計画 – 松阪市ホームページ (city.matsusaka.mie.jp)

２　全国の取組

内閣府　防災情報のページ　「みんなでつくる地区防災計画」
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/index.html

その中の「地区防災計画ライブラリ」では、都道府県別（全国9ブロック）、テーマ別、ストーリー別に検索できるようになっており、多数の先例が確認できます。(R3.3.11確認)
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/chikubo/chikubo/index.html

同じく、「平成26年度モデル地区の取組」では、比較的初期に取り組まれた15地区の作成過程が各数頁にまとまられています(H27,28年度は一覧のみ。R3.3.11確認)
みんなでつくる地区防災計画 : 防災情報のページ – 内閣府 (bousai.go.jp)

■　様式類

・様式803　ＷＳ（地区分）企画例

・様式804　WS　地区ルール用（内閣府　災害・避難カード（タイムライン）１）

・様式805　WS　地区ルール用（和歌山県　1.避難のタイミング表）

・様式806　WS　自主防班別タイムライン用（和歌山県　６．自主防災組織の支援体制（タイムライン））

・様式806-2　WS　自主防班別タイムラインＷＳ例（簡易試行）の配付物

・様式807　WS　課題全般用

・様式808　計画書例（Ｍｙまっぷラン様式11相当）

・様式809　計画書例（4段階）

・様式810　計画書例（松阪市大石地区参照物）

参照　内閣府（防災担当）H26.3『地区防災計画ガイドライン~地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化に向けて~』

引用

*1内閣府（防災担当）H29年度改訂版『災害・避難カード事例集』
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/saigai_jireisyu.html

*2和歌山県H29.3『避難対策ワークショップ運営の手引き（水害編）（土砂災害編）』
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/workshop.html

*3三重県H26.3　『津波避難に関する三重県モデル事業実施報告書』他に非明示引用あり
https://www.pref.mie.lg.jp/D1BOUSAI/77959007994.htm

*4牛山素行他「課題探索型地域防災ワークショップの試行

*5岐阜県H31.3『災害・避難カードを作成する取組みの手引き～一人ひとりの避難手順を考えるために～』
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/22589.html

*6京都府H31.3『水害避難行動タイムライン作成支援モデル事業』
H30.5　水害等避難行動タイムライン作成指針
http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/suigaihinan-timeline.html

「R2.3事例集」とあるのは、三重県、みえ防災･減災センターR2.3『地域防災課題解決プロジェクト報告書　「共助」の取組促進の手引き～地域主体の防災対策の強化をめざして～』